若年者の失業率が増える可能性

 

国は、希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案の成立を目指しています。

 

改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、2013年度導入を目指す。

 

これに対し、経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えています。

 

改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱。

 

3月9日に閣議決定され、今国会に提出されました。

 

年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがあります。

 

現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいます。

 

改正案で全員再雇用が義務づけられることに対し、「仕事に手を抜いても再雇用されるという雰囲気が広がり、社員の士気が低下しかねない」などの懸念が企業側で広がっています。

 

また、製造業の海外移転に拍車がかかる中、雇用規制が厳しくなれば国内雇用の維持がさらに難しくなるため、「若年者の雇用を減らすなど若者へのしわ寄せが生じる」との声も出ている。

 

完全失業率という言葉を、ニュースなどでよく耳にします。

平成24年1月現在の完全失業率は、4.6%。

 

ただし、若年層(24歳以下)だけをみると、約10%にもなります。

つまり、希望者の10%は、就職ができないということです。

 

現在の不況を考えると、65歳以上の希望者を再雇用した場合、若年層の失業率は、ますます増えていくものと思われます。

 

将来の日本は、どうなってしまうのでしょうか。

どんな状況になろうとも、自らの力で生き抜ける力を築き上げて行きたいものですね。

 

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