現在、日本の出生率（合計特殊出生率）は１．４１と、２００５年に１．２６まで落ち込んだ時期よりもやや回復していますが、依然として低い水準にあることはよく知られています（厚生労働省によりますと、人口を維持するには出生率は２．０７必要）。
なお、都道府県別の出生率は、最高が沖縄の１．９０でトップ、最低は東京の１．０９です。

先日、少子高齢化を象徴するこんなニュースが発表されました。
そのタイトルは「国内おむつ生産、高齢者にシフト　製紙各社が設備増強」
現在は、まだ乳幼児用の数の方が多いのですが、２０２０年には大人用がその数を逆転するそうです。

出生数の減少の原因は、長引く不況であると言われていますが、不況の中でも人口が増えている国があります。
それは、フランスです。
フランスは、出生率増加のために様々な取組みを行っています。
出産した女性には収入とは無関係に８９０ユーロ（１ユーロ＝１３０円換算で１１万５７００円）のお祝い金と、子どもが３歳になるまで毎月１７８ユーロが支給されたり、２～３歳児が通える公立の保育園は無料など。

日本でもこういった取組みを行っていくことが明確になれば、増税や社会保障費制度改革などについての理解も得やすいではないでしょうか。

また不妊症で悩む方々のサポートもしていく必要があります。
治療技術の向上も確かに必要かもしれませんが、学校などで健康な体を作るための生活習慣などを教育していくことも今以上に行っていくことが必要だと思います。
現在は低体温など不妊の原因となる体質の方が多いですが、生活習慣を整え、生命力（ミトコンドリア力）を上げれば、不妊症で悩む方が大幅に減少するのではないでしょうか。

未来の日本のため、国民全員で意識を高め、少子高齢化を解決して行きましょう！